[ドローン法を解説シリーズ]電波法とドローン飛行の関係性について解説

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1.電波法とは?

 電波法とは、電波を利用する際の基本的なルールを定めている法律です。この点ドローンも、操縦や映像の伝送などを行う際に必ず無線を利用していることから、電波法に依拠した活用が求められています。そこで本記事では、ドローンを活用するうえで注意しなければならない電波法上の論点を取り上げていきます。

参考:電波法(昭和二十五年五月二日法律第百三十一号)

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO131.html

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2.原則:免許が必要

 ドローンの機体が技術基準適合証明を受けていない場合、原則として総務大臣からの免許を受けなければなりません。

 具体的には、電波法4条は原則として新たな無線設備を開設する場合は総務大臣の免許を受けなければならないとしています。つまり、原則として新たなドローン機材を使用する場合は総務大臣からの免許が必要であるということです。そして違反した場合は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる可能性 (第110条第1号)があるため、注意が必要です。

(参考)

電波法第4条:無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。※無線局とは:電波法第2条5項「無線設備及び無線設備の操作を行う者の総体」引用:電波法

 しかし、電波法はこのような免許取得の例外として以下の条項を提示しています。

3.例外:技術基準適合証明を受けている場合

 ドローンの機体が技術基準適合証明を受けている場合は、電波法上の免許を別途取得する必要はありません

技術基準適合証明とは:特定無線設備が電波法令の技術基準に適合していることを証明するもの(電波法第38条の2)

そしてドローンの機体が技術基準適合証明を受けているか否かは機体に付いている「技適マーク」の有無で確認することができます。実際に以下の写真のような技適マークがドローンに貼られていれば免許を取得する必要はありません。

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(引用)「技適マーク、無線機の購入・使用に関すること」総務省

http://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/monitoring/summary/qa/giteki_mark/index.htm

4.注意点:技術適合証明を受けていないプロボ(コントローラー)

 そして、海外からの輸入品や並行輸入品の中には技術基準適合証明を受けておらず、免許が必要なものが含まれているため、注意が必要となります。中でも、海外で流通している5.8Ghz帯を利用するドローン・機器は、日本国内では免許がない場合は原則として使用できないため、注意が必要です。

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5.摘発事例

神奈川県においてマラソン大会の空撮を行っていた空撮会社が、外国で製造された5.8GHz帯を使用するドローンを使用したため摘発されました。

その理由として、

①電波法上求められている免許の取得が行われていなかったこと、

②機体が使用していた5.8GHz帯が日本の規格に準拠しておらず、電波が日本国内の重要な無線と混信する恐れがあったこと。

の2点があげられています。

(参考)「小型無人機(マルチコプター)で使用された不法無線局の開設者を摘発」総務省

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/27/0520k1.html

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このように、技術適合マークが機体についていない場合は、免許の取得を行ったうえでドローンの活用を行うことが求められています。

ドローンの法律が多岐にわたる中、法的リスクや事故のリスクの軽減のためにも、操縦者は法律を正しく認識し活用することが重要です。

(参考記事):[ドローン法を解説Vol4]ドローンに対する法律の規制ってどうなっているの??

http://droneagent.jp/times/archives/846/