[ドローン法を解説Vol4]ドローンに対する法律の規制ってどうなっているの??

hammer-802303_1920ドローンを利用するにあたって、法律面での疑問や不安を抱えている方も少なくはないのではないでしょうか。実際に、ドローンを利用したいと考えている方々から、「規制の内容が分からないから中々利用に踏み出せない」といった声も挙がっていました。

そこで今回の記事では、ドローンを利用する際に知っておかなければならばならない5つの主要な法律上の論点を解説していきます。

1.改正航空法

A.改正航空法によると、以下の場所では原則飛行禁止となります。飛行させる場合は別途、国土交通省への許可申請が必要となります。

A: 空港周辺

B: 150m以上の上空

C: 人家の密集地域

B.また、以下の飛行方法に従って飛行させなければいけません。例外的に、国土交通省から承認を得た場合は飛行可能となります。

A: 日中において飛行させること

B: 周囲の状況を目視により常時監視すること

C: 人又は物件との間に距離30mを保って飛行させること

D: 催し場所での飛行禁止

E: 危険物輸送の禁止

F: 物件投下の禁止

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2.電波法

電波法4条に基づき、「技術基準適合証明」を受けていないプロポ及び、下記以外の電波を使用し、免許を取得していないプロポは別途総務大臣からの免許の取得が必要となっています。

ドローンは、電波を用いて飛行していることから、電波法の適用対象になります。中でも、海外からの輸入プロボの中には、技術基準適合証明を受けていなかったり、別途免許の取得が必要な周波数帯のものも含まれているため注意が必要です。drone-1006886

3.民法

承諾なしの第三者の私有地上空の飛行は違法行為にあたるとされています。

民法207条によると、私有地の権利は地下や上空にも及ぶとされています。この点、ドローンが飛行する高度・空域は土地の利用者がその可否を判断できると解釈されており、第三者から承諾を得ることが求められています。

もしこれに違反し人・物に損傷を与えた場合は、民法709条の不法行為に基づく損害賠償の対象となります。

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4.個人情報保護法

総務省のガイドラインによると、ドローンによって撮影された画像につき、プライバシー及び肖像権を侵害する恐れがあるとされています。そこで、被撮影者の同意取得もしくはぼかしを入れるなどの配慮や削除体制の構築といった対策が求められています。

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5.都道府県条例

各都道府県が条例によってドローンを規制している場合があります。例えば東京都の場合、東京都立公園条例により公園上空でのドローンの利用が原則として行えないようになっています。

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6.法律に関連する参考記事一覧

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このように、ドローンを運用するうえで、知っておかなければならない法律が複数あります。そして、違反した場合は操縦者に対して刑事・民事・行政法上の処分が下されます。ドローンを安全に使い、法律上のリスクを負わないためにも、各法律による規制を正しく理解することが重要となります。これ以外にも「このような場合はどうなのか??」といった疑問点などあれば、ご相談していただければと思います。