[ドローン法を解説Vol5]「人又は物件との間に30m以上の距離」とは?

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改正航空法や民法など、様々な法律によりドローンに対する規制が行われる中、ドローンの運用に関して法律面から不安を抱えている方も少なくはないのではないでしょうか。実際に、弊社メディアの運営主体であるドローン空撮の総合マーケットプレイス「ドローンエージェント」にも、法律面での質問の声が多数寄せられています。

このような中、特に利用者の方からの質問が多いのが改正航空法に関する質問です。中でも、「 人又は物件との間に距離30mを保って飛行させること」という要件について、どういうことなのか分からなかったという声がいくつも寄せられていました。そこで本記事では、「人又は物件との間に30m以上の距離」がどういうことなのかという点について解説していきます。

1.「人又は物件との間に30m以上の距離」

この要件は、ドローンを飛行させるにあたって「人又は物件との間に30m以上の距離」をとって飛行させることを求めているものです。そのため、例外的にこれ以上近くにおいて撮影する場合は、国土交通大臣からの承認を得ることが求められます。

ここで問題になるのは、「人」と「物件」が何か?ということです。実際に寄せられてきた質問の中にも、「ドローンパイロットでさえも30m以上近づいてはいけないのか?」といったものもありました。そこで、それぞれの定義について解説していきます。

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2.「人」とは何か?

この点、国土交通省によると、人とは第三者のことを示すとしています。

 

「人」とは無人航空機を飛行させる者の関係者(例えば、イベントのエキストラ、競技大会の大会関係者等、無人航空機の飛行に直接的又は間接的に関与している者)以外 の者を指します。

引用元:国土交通省「無人機(ドローン、ラジコン等)の飛行に関するQ&A」

http://www.mlit.go.jp/common/001110417.pdf

つまり、操縦者や操縦の関係者以外の人物からは30m以上の距離をとる必要があるということになります。

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3.「物件」とは何か?

これに関しても、国土交通省によると、第三者の物件ということになります。

「物件」とは飛行させる者又は飛行させる者の関係者(例えば、委託元等、法令で定める距離(30m)内に無人航空機が飛行することを了承している者)が管理する物件以外の物件を指します。

引用元:国土交通省「無人機(ドローン、ラジコン等)の飛行に関するQ&A」

http://www.mlit.go.jp/common/001110417.pdf

つまり、操縦者や関係者の物件であれば30m以内の飛行も可能であるということになります。そして第三者の物件30m以内に接近する場合は、国土交通大臣への承認申請が必要ということになります。

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4.物件の対象は何か?

また、以前寄せられた質問の中には、「電柱が近くにあるが接近して撮影できるのか?」といったものもありました。この点、物件は以下のものを指すとされています。

a)中に人が存在することが想定される機器

b)建築物その他の相当の大きさを有する工作物等

具体的な「物件」の例は以下のとおりです。

車両等:自動車、鉄道車両、軌道車両、船舶、航空機、建設機械、港湾のクレーン等

工作物:ビル、住居、工場、倉庫、橋梁、高架、水門、変電所、鉄塔、電柱、電線、信号機、街灯 等

引用元:国土交通省「無人機(ドローン、ラジコン等)の飛行に関するQ&A」

http://www.mlit.go.jp/common/001110417.pdf

そのため、土地や樹木などの自然物にドローンで30m以上接近することは、「物件」でないため可能になります。

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このように、「人又は物件との間に30m以上の距離」といっても定義によって様々な認識が可能となります。そこで、国土交通省の資料などを参考に、正しい認識を基に安全なドローンの運用を行うことが求められます。その他にもドローンの運用に関して疑問点がある方は、お気軽にお問い合わせください。

参考記事:[ドローン法を解説Vol4]ドローンに対する法律の規制ってどうなっているの??

http://droneagent.jp/times/archives/846/