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[ドローン法解説シリーズ]飛行が禁止されている「重要施設」とは? ドローン規制強化法を徹底解説

そこで本記事では、ドローン規制強化法の中でも注目されている、「重要施設での飛行禁止措置」について考察していきます。

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ドローンを利用するにあたって、法律面での疑問や不安を抱えている方も少なくはないのではないでしょうか。実際に近年では、月に1回程度の割合で、こうした法律上の問題により刑事・民事・行政法上の責任を操縦者が問われるといったケースが発生しています。

このような中、2016年3月、ドローン規制強化法が成立しました。これに伴い、当メディアの運営主体である『DroneAgent』に対しても、「ドローン規制が今後どうなってしまうのか?」といった声が届きました。そこで本記事では、ドローン規制強化法の中でも注目されている、「重要施設での飛行禁止措置」について考察していきます。

ドローン規制強化法とは:

2015年春に発生し、一躍ドローンの危険性が指摘されるようになった首相官邸でのドローン墜落事件を受けて、法案が提出され成立しました。2016年3月に成立したこともあり、まだ規制の内容を知らないという方もおり、注意が必要な法律です。

「重要施設での飛行を禁止」の中身とは?

主に要点は以下のようになっています。

1.重要施設の境界線から外側300メートルを「周辺地域」として上空を飛行禁止区域

2.飛行させた場合は警察官が操縦者に退去を命じることができる

3.従わない場合や操縦者が確認できない場合は警察官がドローンを破壊できる

4.違反者には1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科す

 

そしてここで言う重要施設とは、以下の施設を主に指しているものと理解できます。

国会議事堂等

内閣総理大臣官邸等

危機管理に関する機能を維持するため特に必要なものとして政令で定める行政機関の庁舎

最高裁判所の庁舎

皇居及び御所

総務大臣が指定する政党事務所

外務大臣が指定する外国公館等並びに国家公安委員会が指定する原子力事業所

つまり、これらの施設の外側300mを飛行させてはいけないということになります。

*なお、近年では日本の警察においても、ドローンの捕獲に向けた技術導入も行われているとのことですね。

一応の裏話として

「重要施設」の300m以内での飛行がすなわちすぐに逮捕に直結はしないようです。あくまで、警察官からの注意喚起が初期対応として適用されるようです。

確かに、重要施設が思わぬ場所にある場合の、過失をすぐに逮捕するとすれば、かなり厳しい規制となりますから、その点を考慮しても妥当な法令のように思います。

もちろん、飛行前には近隣の飛行施設状況の把握は、必ず必要ですが、この法律があるからといって、大使館の多い「赤坂エリア」などの飛行ができないわけではありませんので、誤解のなきよう。

 

いかがでしたでしょうか?

このように、ドローン関連法規は「知らない」という言葉で済まされるものではありません。安全なドローン運用を促進し、不必要に法的リスクを負わないためにも、ドローン操縦者は最新の関連法規を認識しておく必要があります。

また、「このような場合はどうなのか?」といったご相談も受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

https://droneagent.jp

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  • FLIGHTS編集部
  • DJIインストラクターを中心としたDroneAgentのスタッフが記事を執筆している、FLIGHTS編集部のアカウントです。
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