今月上旬、米国陸軍より発表されたセキュリティー上の懸念によるDJI製品の使用中止のニュースは、ドローンや軍事に関わる多く人々に衝撃を与えました。また、その後すぐにDJIより発表されたセキュリティー対策案も話題になりましたが、8月11日、これらに関連する新たなニュースが入ってきました。この記事では今回米国側より発表された、DJI製品の使用に関する例外条件について、解説します。

例外条件って何？

今回の声明では、非対称戦争グループの勧告を含む政策の例外としていくつかの条件を満たせば、DJIキットの使用が許可されるという例外条件が発表されました。その条件とは、“OPSEC（Operational Security）の精査に合格すること”です。

ここからは、海外の内容を持ってきたコンテンツなので、流し見してください。

OPSECと何を精査する基準なのか？

OPSECの脆弱性評価（呼称：OPSEC評価、OA）は、重要な情報が悪用されやすいかどうかを判断する際に用いられる評価です。敵の視点からこちら側の「行動」と「行動の方法」を”敵の視点”から分析するもので、”重要な分析”であるとされています。

OPSECの内容とは？

OSPECに関して、今回の報道では”OPSECの3つのルール”として、以下の3つが提示されています。
これらは堅苦しいルールというよりは、OPSECの掲げるポリシーや私たちがセキュリティー対策について意識すべき事項、というイメージの内容がほとんどです。

1.脅威を知らずして、どうやって”何を守るべき”かがわかるのか？

特殊な脅威は、サイトからサイト、プログラムからプログラムへ変化する可能性もあるが、従事者は現存する脅威と仮定される脅威のどちらも意識しなければならない。多くの場合、敵は1つではなくそれより多く存在し、それらはそれぞれ、異なる情報の漏洩や取得に関心があるかもしれないけれども、それら全てを意識する必要がある。

2.”何”を守るかを知らずして、どうやって自分がそれを守っているかどうかが分かるのか？

その守るべき”何か”は、重要で機密性が高い物体、或いは標的や情報であり、それらが敵が求めている彼らの目的の物である。

3.あなたが”それ”（重要で機密な情報）を守らなければ、敵の勝利となる。

OPSECの脆弱性評価（呼称：OPSEC評価、OA）は、重要な情報が悪用されやすいかどうかを決めるために用いられる。OAは「我々が行う事」と「我々がそれを行う方法」を”敵の視点”から分析する、”重要な分析”である。OAにより、内部手順と情報源は共に、それらが外部に流出した際にそれが不注意による機密情報の発表（漏洩）なのかどうかを吟味される。

DJI社はどうなるの？

今回の例外条件は、DJIだけでなく米国側の発表にショックやダメージを受けた方々にとっては、挽回するチャンスであると言えるでしょう。
しかしながら、OPSECの審査を通過することの難易度や所要時間、どのくらいの確率で通過し、米国陸軍に使用されるのかはまだ不透明です。

しかしながら、審査を通過すれば採用する、という姿勢はセキュリティーの面で安心できるのであればDJI製品を今後も使いたいという意思も見ることができるのではないでしょうか。
DJIの技術の高さは依然として評価されているとも感じられます。

まとめ

今回の一連のニュースは、DJI側だけでなく日本国内のドローン関係者にも、セキュリティーについて考えさせられる機会となったと思います。
正直、現場ではDJI製品の産業利用への評価は保留、となっており民間大手企業も導入するにあたり、評価に苦しむといったところではないでしょうか。

OPSECの審査の結果は、については引き続き最新情報を待ちたいと思います。

米国陸軍に対するDJI社の対応措置（オフラインモードの追加）に関してはこちらを参照にしてください。
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