法人向けドローンスクールにも適用可能?人材開発支援助成金とは?

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こんな感じの内容です!

法人向けのドローンスクールの中には、厚生労働省が実施している人材開発支援助成金を使用して、割引価格で受講できるスクールがあります。人材開発支援助成金を導入しているスクールもご紹介します。

目次

法人向けのドローンスクールの中には、国が行っている人材開発支援助成金を適用できるスクールがあります。

この情報は、これからドローン導入を考えている法人にとっても、ドローン事業者にとっても有益な制度となっています。

しかしながら、意外とこの助成金を知らない方も多いので、本記事にて簡単にご紹介していきます。

人材開発支援助成金とは?

厚生労働省・都道府県労働局によれば、人材開発支援助成金は以下のように説明されています。

人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段 階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、事業主等が 雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得 をさせるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費 や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度

要するに、企業が労働者に対して職業訓練を施す場合、一定の条件を満たせば国から助成金が降りる制度になります。

詳しい説明は以下の資料に記載されています。

 

参考資料:人材開発支援助成金のご案内

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000213174.pdf

支給対象について

人材開発支援助成金についてですが、事業主の申請方法によって助成金の額が変わります。

例えば、特定訓練コースとして申請する場合と、一般訓練コースとして申請された場合は助成率が変わります。

ドローンスクールに関しても、訓練時間など一定条件を満たせば、特定訓練コースでの支給を適用させることが可能です。

助成金額について

特定訓練コース 15,200円(中小企業以外の場合は半額)
特定訓練コース(生産性要件を満たす場合) 19,200円(中小企業以外の場合は半額)
一般訓練コース 7,600円
一般訓練コース(生産性要件を満たす場合)  9,600円

なお、助成金は割引という形ではなく、一度訓練として支払った金額から
助成率に合わせて後日返金される仕組みとなっています。

経費助成について

これらに加えて、経費助成があります。経費が掛かった場合に、おおよそ30%~60%の経費助成が受けられます。

さらに、特定分野(建設業、製造業、情報通信業)についてはさらに15%引上げの対象となります。もちろん、ドローンスクールも対象とすることが可能です。

人材開発支援助成金を導入しているスクール

リベルダージ合同会社

http://www.liberdade.co.jp/

リベルダージのドローンライセンススクールでは、20時間以上の訓練で対象となる人材開発支援助成金の対象とすることが可能です。

システム安全運航管理者に関する講習など、独自のカリキュラムで充実した内容を、実質割引価格にて提供しています。

東京・大阪・広島での開催を中心に、全国各地へ出張でのスクール開講も行っているようです。

 

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※FLIGHTSでは、その他にも人材開発支援助成金を導入しているスクール情報を募集しています。
本記事をご覧になったスクール事業者様で、助成金の導入を行っている方は下記の連絡先までご一報ください。

ishida@droneagent.jp

参考資料(再掲)

厚生労働省・都道府県労働局:人材開発支援助成金のご案内

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000213174.pdf

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