“人口集中地区(DID地区)“?ドローン航空法・許可取得方法とは?【徹底解説】

岩本守弘
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こんな感じの内容です!

平成27年12月10日に航空法が改正され、ようやくドローン(無人航空機)が法律において、どのようなものを指し、どのようなルールの基に飛行させるのかが制定されました。本記事では、"人口集中地区“とはなんなのかを詳しく解説していきます。

目次

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人が多い場所が人口集中地区?

改正航空法により定められた「三つの飛行禁止空域」三つ目は「人口集中地区の上空」です。

5年に1度行われる国勢調査の人口統計に基づき設定されるのが人口集中地区です。
人口統計の用語でDID地区と呼ばれたりもします。

この人口集中地区は4000人/平方キロメートルが基準となるのですが、単純にその地区の人口分布ではなく、周辺地区も合わせた複雑な計算がなされるため、見かけの印象とは違う可能性が大いにあります。

 

その地区には人が少なくても、隣の地区に大規模マンションがあると言うような場合には、人口集中地区扱いになっている事も考えられますので注意が必要です。

 

また人口集中地区内であれば「私有地かどうか」や「河川上空で人がいない」等も関係ありません。
自分の家の庭であっても許可・承認が必要になります。

人口集中地区かどうかの見分け方は?

飛行場所が人口集中地区になっているかどうかは、
総務省のホームページsorapass等のドローン専用サービスで確認出来ます。地図上で赤などの色で覆われていたら人口集中地区です。境目の場合は、拡大してしっかり調べてください。

 

飛行場所が決まったら、それが土地勘のある場所でも、まず第一に人口集中地区かどうかの確認をして下さい。申請の有無監視員の配置など、運用の様々な部分に影響を与えます。「あそこは、人いないから大丈夫!」と言った感覚での判断は、違法飛行に繋がりますので注意して下さい。

 

人口集中地区はどれくらいあるの?

日本全体の4~5%がこの人口集中地区と、実は多くはありませんが、仕事はこの5%の中から発生してくる事が多いイメージです。
そして、2017年6月24日から、最新の国勢調査結果に基づいた人口集中地区の変更が適応されます。前回、申請が無くても大丈夫だった場所が人口集中地区に切り替わり、申請が必要になるケースも出てきます。しっかり確認して下さい。

まとめ!

飛行場所が決まったら、知ってる場所でもまず人口密集地区かどうかの確認。
国勢調査の適応切り替わりのタイミングに注意。

 

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