消防庁により(平成30年1月30日付け)ドローンの防災利用に関する手引書が公表されました。

熊本地震、九州北部豪雨を背景にドローンの需要が増大

平成28年に発生した熊本地震、平成29年7月の九州北部豪雨の際、ドローンが捜索救助活動に運用されました。

平成29年5月には政府によって「空の産業革命に向けたロードマップ」がまとめられました。

現在、既に複数の消防本部でのドローン運用が行われており、今後、全国の自治体、消防などの機関におけるドローンの需要が増えることが予想されます。

こちらの記事で、現在すでに取り組みが始まっている、自治体・消防などの現場でのドローン活用の紹介を行っています。

【2018年】消防・警察、災害救助の各現場でのドローン活用を紹介

取り組み、関係法令、財政措置等についての総括資料

このような背景をうけ消防庁は、行政機関・関係企業・団体などにおける先行事例、関係法令、財政措置等について「消防防災分野における無人航空機の活用の手引き」にまとめました。

• 政府の動向
• ドローンの特性及び機能
• 維持管理及び事故対応
• 災害時の有人機との調整
• 法令上の取扱
• 運用人員・体制
• 消防防災分野における活用事例
• 今後の展望

など、全59pのPDF資料です。

消防庁HPよりダウンロード可能

消防庁HP「消防消第13号　消防防災分野における無人航空機の活用に関する資料について（平成30年1月30日）」からダウンロード可能です。