千葉功太郎氏が代表を務める「ドローンファンド」

5月30日、無類のドローン好きであることを公言し、個人投資家として活動している千葉功太郎氏が代表を務める「ドローンファンド」の設立に関する記者発表会が行われました。

FLIGHTS編集部もこのイベントに参加しましたので、この「ドローンファンド」と既に決定している会社の情報をお伝えします。

ドローンスタートアップに特化して支援を行う「ドローンファンド」

イベントが開始されると、まず始めに代表の千葉氏がドローンを操縦しながら登壇。ORSO DroneStarという小型のドローンでライブ中継をしながら、千葉氏自ら操縦するという一風変わった登場から挨拶が始まりました。

「ドローン前提社会」の到来

そんな登場から、飛ばしていたドローンに関する情報や、千葉氏本人がドローン好きであることを紹介した後に「ドローン前提社会」というテーマのもとこのファンドの説明が始まりました。

千葉氏曰く、「ドローン前提社会」とはドローンが自律飛行をしながら、都市部や地方に関わらず空中を飛び交う社会とのことです。そんな社会のしくみ作りを推進するためにドローンファンドがあります。

官邸が公表している「ドローンロードマップ」に基づく予測

続いて資料として出てきたのが、5月11日に官邸から発表されたばかりの「小型無人機の利活用と技術開発のロードマップ」です。

こちらには、来年2017年にはレベル3と定義されている「目視外・無人地帯飛行」が実現し、2020年にはレベル4「目視外・有人地帯飛行」という未来が到来することが書かれています。

これに則り、千葉氏はドローンが活躍する社会が近い未来に来るであろうことを予測しています。

加速するドローン市場とドローン活躍の分野

続いての資料には、国内のドローンマーケットの拡大について書かれていました。

ここには、2022年までにドローン市場規模が1400億円を超えるという概算と、その他の数字が示されています。2017年が200億程度であることを考慮すると、その成長予測は凄まじい数値であることがわかります。

また、ドローンの産業別市場予測として、規模が大きくなることが予想されるのは「農業」「検査」「測量」の3分野だということも発表されました。国内は少子高齢化が加速し、農業従事者が減る中で、ドローンが人に置き換わって農業を行うという未来が期待されています。また、ドローンの機動性と機能性から、検査や測量への需要も出てくるとのことでした。

日本におけるドローンスタートアップの状況

このように、圧倒的な成長を見せるであろうドローン業界に対する日本の状況を見ていきます。千葉氏は日本のドローンスタートアップへの投資は決して活発ではないということを数字と共に示しています。ではどうしたら活発になるのでしょうか。それに対して、

• リスクマネーの投資
• インターネット業界的経営手法
• 良いテクノロジーを連携・プロデュース

この3点が必要だとのことです。

ドローンファンドのバリューとミッション

ドローンファンドは世界でも珍しい、ドローンスタートアップへの支援に特化したファンドとのことで、次のようなバリューとミッションを掲げています。

まず、バリューとして、「ドローンを飛ばした経験による現場感」「数々の会社を経営してきたことによる経営感」「エンジェル投資家として投資を行ってきた投資家感」を持ち合わせている千葉氏が代表を務めていること。また、「千葉道場」と呼ばれるコミュニティを有していること。ミッションとして、「世界のドローン市場で戦えるスタートアップを投資支援し、チームジャパンドローンを創る」ということを掲げています。

イメージとしては「日本ドローン株式会社」として、日本のドローンビジネスを包括し、皆で一丸となって世界に挑戦するとのことです。

この後は、6人のアドバイザリーボードや、知識プラットフォームのリバネス社との業務提携、提携先の企業などの説明がありました。

続いて投資先10社のプレゼンテーション

このファンドからは既に11社への投資が決定しているそうですが、今回はそのうちの10社のプレゼンテーションが行われました。

千葉氏も発表していた通り、分野を分散してそれぞれの強みを活かせるよう、ドローンといっても多種多様に渡るビジネスプランを持つスタートアップが揃っています。その中でも気になった一社を紹介します。

iROBOTICS（アイロボティクス）

24時間常駐型の衛星に代わるドローン「SKY PROVE」を開発。近々、日本からアメリカ西海岸までの5000マイルを飛行させる計画を発表。

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まとめ

以上でした。これからの日本のドローン業界を牽引してくれる集団になるといいですね。