ドローン飲酒操縦をアメリカで禁止とする法案が可決へ

塚本直樹
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アメリカのニュージャージー州では、飲酒状態でのドローン操縦を禁じる法案が成立する見通しとなっています。

ドローン操縦者のモラルが問われます

お酒を飲んだらクルマを運転できないのは当たり前……ですが、その規則はドローン操縦にも広がりそうです。アメリカのニュージャージー州では、飲酒状態でのドローン操縦を禁じる法案が成立する見通しとなっています。

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AP通信の報道によると、2017年12月7日(現地時間)にニュージャージー州では飲酒中のドローン操縦を禁じる法案が議会に提出されたそうです。

拡大が見込まれる飲酒操縦の規制

この法案によれば、罰則に違反した場合には最大6ヶ月の拘禁、あるいは(または両方)1,000ドル(約11万円)の罰金が課されるとのこと。さらにドローンを利用して野生動物の狩りをおこなったり、人や所有物に危害をくわえた場合にも同様の罰則が適応されます。

報道によれば、現在アメリカ全土の最低38州の州議会で、FAA(連邦航空局)の規制を超えた、ドローン飛行に関する立法が検討されているそうです。またイリノイ州やミシガン州、ウィスコンシン州では、刑務所近くでドローンを飛行させることが法律で規制されています。

日本での現状は?

一方日本では、2015年11月に施行された改正航空法(ドローン航空法)で飛行地域や高度、施設に応じたドローンの飛行禁止ルールが明示されました。またそのガイドラインの中には「アルコールを摂取した状態でドローンの操縦をしないように」との文言があります。

さらに産経新聞などの報道では、航空法のさらなる改正で商用利用のルール作りをし、同時に酒気帯び状態での操縦禁止も盛り込まれる予定だとされています。このように飲酒状態でのドローン操縦が危険なことは、おそらく直感的に誰しもが理解できるところ。日本だけでなく世界中で、飲酒状態のドローン操縦は禁止されることになるでしょう。

Image: Wikimedia Commons

参照: ABC Inc., 産経新聞

(文/塚本直樹)

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