ドローンの登録制度、アメリカで復活へ。トランプ大統領が署名

塚本直樹
この記事を書いた人
塚本直樹

こんな感じの内容です!

アメリカで2015年に誕生した、ドローンの登録制度。0.55ポンド(約250g)以上のドローンは全て登録する必要があるというこのルールは一度は廃止されたのですが、トランプ大統領が2018年予算に署名したことで、登録制度が復活することとなります。

トランプ大統領の署名でまさかの復活へ

アメリカで2015年に誕生した、ドローンの登録制度。0.55ポンド(約250g)以上のドローンは全て登録する必要があるというこのルールは一度は廃止されたのですが、トランプ大統領が2018年予算に署名したことで、登録制度が復活することとなります。本記事では、そのメリットとデメリットを考察します。

目次

登録しなければ罰金も

2015年にFAA(連邦航空局)によって制定されたこのルールでは、上記のように一定以上の重量があるUAV(無人航空機)は全て連邦政府に登録されなければなりません。登録には5ドルの支払いが必要となり、またそれを怠れば罰金が課せられます。

しかしさまざまな議論の中、2017年5月にはこのルールが廃止。オーナーにとってはなんともせわしない話ですが、登録制度は一旦は停止され、申請者に対しては登録料が返金されたのです。

実はメリットも存在

このように一見面倒くさい登録制度ですが、ドローンオーナーにとってはメリットもあります。登録の際には特定のIDにドローンのモデルやシリアルナンバー、それに自分の名前、住所、メールアドレスを紐付けて登録するのですが、これにより万が一ドローンを見失ったり、トラブルが起きた場合には、調査機関からきちんと連絡を受けられる可能性があるのです。

企業や研究団体は登録制度を支持

なお、アマゾンやグーグルなども所属する無人航空機の団体「AUVSI」や、モデル飛行機の学術団体「AMA」はこのようなルールの存在を歓迎しています。企業や学術団体にとって、無秩序にドローンが飛び回る状況が望ましくないことは容易に想像ができます。またルールを策定したFAAも、登録制度が復活することを歓迎しています。

自由を取るか、安全性を取るか

このようにアメリカで復活するドローンの登録制度は、登録の面倒臭さやコストというデメリットと、ドローンの管理が厳格化されるというメリットの両方があります。現時点で日本ではこのような一般向けの登録制度は登場していませんが、アメリカでどのようにしてこの制度が受け入れられるのか、注目しておく必要があると個人的には考えます。

 

画像:Wikimedia Commons
参照:The Register, Engadget.com
(文/塚本直樹)

mavic2