DJIドローンから中国に情報流出の危険性、米政府が警告

塚本直樹
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塚本直樹

こんな感じの内容です!

DJI社のドローンから中国へとデータが流出している危険性を、米政府の機関が警告しています。DJIがどのような対応を見せるのかに注目が集まりそうです。

アメリカの国土安全保障省による指摘

アメリカの国土安全保障省は、DJI社製のドローンが中国へと勝手にデータを送信するなど、スパイ行為を行っている可能性を指摘しています。同社のドローンはこれまでも米陸軍からセキュリティ上の危険性が指摘されており、今後の動向に注目が集まります。

目次

現時点では疑惑の範疇

今回国土安全保障省が公開したメモは、2017年8月にロサンゼルスの移民・関税執行局(ICE)が作成した報告に基づいています。それによると、DJIのドローンがアメリカの重要施設や法執行データを中国政府へと送信している可能性が高いとしているのです。またデータ収集の目標はアメリカ政府だけでなく、それに近い立場の個人オーナーにも及んでいるそうです。

報告によれば、DJIはインフラ施設の関係者、たとえば鉄道や発電施設、浄水施設、それに軍需品の貯蔵施設に影響を与えうる新規の顧客もターゲットにしていると報告しています。これらが本当なら恐るべき陰謀とも思えますが、現時点ではその事実を断定しているわけではないことは注意すべきでしょう。

危険なのはアプリ?

具体的なデータの流出源として報告書はAndroidアプリの「DJI GO」と「Sky Pixels」をあげています。アプリはシステムがオフであろうと、自動でGPSデータや顔認証データ、さらには携帯電話のデータを記録しているというのです。

さらにアプリは個人情報やメールアドレス、実名、電話番号、画像、動画、コンピューターの証明情報を取得し、台湾や中国、香港のサーバーへとアップロード。そして、おそらくは中国政府がこれにアクセスしているというのです。

DJIはどう動く?

このような報告書に、DJIは当然の事ながら猛反発。「明らかに誤った情報に基づくもの」とし、ICEへは「このような情報は競合相手か、あるいは悪意を持った人間によって送られたものだろう」との文章を提出しています。

しかし以前には米陸軍がDJIのドローンの利用を禁じるなど、その安全性を疑問視する見方も確かに存在しています。また、DJIのドローン自体にもセキュリティ上の脆弱性が見つかったことがありました。同社は外部にデータを送信しない「ローカルデータモード」をアプリに追加し、安全性の向上を主張していますが、はたして今回の疑いが晴れる日はくるのでしょうか?

参照:https://www.csoonline.com/article/3239726/security/leaked-dhs-memo-accuses-drone-maker-dji-of-spying-for-china.html
(文/塚本直樹)

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