地方分権の流れの一環

国土交通省へ電話で問い合わせたところ、今回の規制は、岐阜県・大垣市でのドローン墜落事故とは別件で、山梨県の地方自治体からの「観光地でのドローン空撮」に対する規制相談が発端であるとのことです。

国や政府がルールを決めるのではなく、地方分権の流れとして各自治体でも独自にルールを定めることができるようにすることが目的です。

条例で自治体が独自に飛行制限へ

現在の航空法では、空港周辺、人口密集地で飛行制限がありますが、今後は地方の観光地でも飛行が地方自治体の判断で規制されることになります。

条例情報は国土交通省HPに公開予定

各地方自治体により定められた条例は、国土交通省HPに公開予定です。

空撮の際は、これまで各地方自治体へ問い合わせが必要でしたが、国土交通省HPで情報を閲覧可能になるため便利になることが予想されます。

さいごに

地方自治体が独自の判断でドローン規制可能になると、今まで飛行できていたところでも禁止になる可能性があります。

これ以上ドローンの活躍の幅を狭めないためにも、ドローンを飛ばす際は、各自モラルのある行動をこころがけましょう！