【ドローン関連法総まとめ】19つのドローン法から規制状況まで【徹底解説】
こんな感じの内容です！
ドローン（無人航空機）の規制状況が法律によって明文化されました。しかし、航空法の解釈は曖昧な点も多く、またドローン関連法律は一見ドローンと関連がないように見えつつ存在しています。本記事では、ドローン関連法を19つ全てまとめて解説していきます。
目次
改正航空法で何が変わったのか？
平成27年12月10日に航空法が改正され、ようやくドローン（無人航空機）が法律において、どのようなものを指し、どのようなルールの基に飛行させるのかが制定されました。
無人航空機とは、「人が乗ることができない飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの」と定義されました。無人航空機の中にも色々な種類があり、その中にドローンが含まれると言うことです。
一般的なドローンは「人が乗ることができない回転翼航空機」となります。遠隔操作の解釈は、「プロポ（コントローラー）を使って、離れた場所から操作できること。」自動操縦は、「プログラミングによって飛行の制御ができること。」となり、どちらも現在の主要なドローンに当てはまります。
トイドローンは飛ばしてOKなのか？
では「練習や遊びのために購入したトイドローンも飛ばせなくなるの？」と質問が飛びそうですが機体とバッテリーの合計重量が200g未満のものは模型航空機と定義され、別の種類として扱われます。ですので、手のひらに乗るようなトイドローンは、模型航空機となり改正航空法の適用外となります。しかし、何も決まりが無い！と言う事ではなく注意すべきポイントは、空港近辺での飛行と一定高度以上の飛行です。
どういったルールがあるのか？
このように定義された無人航空機に対して、基本的なルールが義務化されました。
三つの飛行禁止空域と六つの飛行の方法です。このルールを越えて飛行させる場合は、航空局や空港事務所に申請書を出し、許可・承認を取得しないと飛行出来なくなりました。
ドローン運用の最も大切な守るべきルール、それ以外にももたくさんある注意すべき法令を、
数回に渡って実例も交えて解説していきます。曖昧ではなく、全てを理解して安全な運用を心掛けて下さい。
また、ドローンの世界は凄い速さで進化しており、法律周りもそれに合わせて更新されています。
常に最新の情報を正しく掴まえてください。
記事目次（クリックで法律の詳細ページへ）
三つの飛行禁止空域
六つの飛行方法
その他の法令
