8月初旬にアメリカ陸軍におけるDJI製品の使用の中止が発表され世界中に衝撃を与えました。そうした中、早速、DJI社は新たに声明を発表しました。ドローンの最大手メーカーDJIが先の米国の発表を受けてどのような判断をしたのか、本記事ではその内容に迫ります。（2017年８月15日速報記事）

『機密性の高い業務』に際し、オフライン化機能を追加

DJIのアプリは本来、地図や制限飛行区域、その他の関連データを更新するためにインターネット接続を行うことに加え、飛行データの保存のために、DJI社のデータベースと同期するというオプション機能を備えています。

それに対し、事実上の「オフラインモード」である、『ローカルデータモード』をDJI社は発表しました。
『ローカルデータモード』により、DJIアプリのインターネットアクセスの無効化され、DJI本社へのデータベースとの同期機能の全てが無効になるものであると説明されています。

ローカルデータモードによる実際の影響とは？

米陸軍は、リスクは最小限に減ったと見ているものの、『ローカルデータモード』でインターネットアクセスが無効化されても、遠隔でドローンとコントローラーを接続する方法や、アプリに侵入することなくデータが他のユーザーへ漏洩する手法において、脆弱性リスクの可能性が消えていないという認識があります。
引用元：http://verge.com/2017/8/14/16146114/dji-local-data-mode-drone-security-privacy

そもそも、海外の民間メーカーにデータが送られるリスクが一抹でもあることを、恐れるコメントも海外メディアでは散見されています。

今後DJI社・DJIドローンの行方は。

今回の米国の発表はドローンに関わる全員にとって大きな衝撃でした。
しかしながら、これまで米国の陸軍がDJIという商用ドローンを使用していたという点では、セキュリティ以外の面、即ちDJIの技術力や安全性は米国に評価されていたとも考えられます。
また、この度のDJIの発表はあくまで米国の発表を受けての反応ではなく、以前から数カ月に渡って準備してきたものであることが強調されておりますが、米国軍の発表後すぐに今回の改善案とも言えるものを発表した点でも、依然として世界的に評価は高いでしょう。

以上のことから、今後他のメーカーが登場する中でも、しばらくは信頼性の高いドローン主要メーカーであり続けることに変わりはないと考えています。

まとめ（編集部コメント）

実は、弊社もDJI製の産業ドローンをカスタマイズして、大手企業に販売を進めている際に、『米軍のDJIドローン利用禁止の知らせ』が入り、問い合わせが非常に多く入ったこともあり、国内ドローン運用の現場からも本ニュースは驚きを隠せないものでした。

今後の国内の影響としては、国内メーカーや米国メーカーのドローンに特に産業機は転換されていく可能性も十分あり、彼らとしては大きなチャンスかもしれません。弊社でも試験的な運用を早速検討しています。

ただ現場、国内で運用されているドローンはまずDJI製品ですし、国内ドローンを箱を開けるとフライトコントローラーはDJI製品ということもあるので、技術力（及び価格）の差が埋められるのか、は疑問が残るところです。

今後もDJI製品のセキュリティ関連情報においては、リサーチを続けていきます。

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